弁護士費用

当事務所の弁護士費用の目安は以下のとおりです。(消費税別)
個別事情により変動しますので、詳しくは相談時にお尋ね下さい。

法律相談

1回目のご相談相談料30分程度は無料(※1)
2回目のご相談相談料30分程度は無料(※1)
3回目以降のご相談相談料30分あたり5000円
出張相談(※2)出張料1万円
相談料30分あたり5000円

※1 前日までに予約した場合が無料相談の対象です。
※2 さほど遠方でない場合を想定しております。

交通事故

弁護士費用特約に入っている場合着手金弁護士費用特約からいただきますので、依頼者の方の負担はありません。
報酬金着手金とあわせて300万円以内であれば、弁護士費用特約からいただきますので、その範囲では依頼者の方の負担はありません。
弁護士費用特約に入っていない場合着手金弁護士費用特約に入っていない場合 着手金 10万円から50万円(※1)
報酬金獲得した金額の15%

※1 着手金をゼロとする完全成功報酬制を採用できる場合もあります。詳しくはご相談時にお尋ね下さい。

債務整理

自己破産着手金20万円から(※1)(※2)
(管財事件等の困難事件については30万円から)
報酬金0円(※3)
民事再生着手金30万円から(※1)(※2)
(住宅資金特別条項付の場合は40万円から)
報酬金0円(※3)
事業主破産
法人破産
着手金40万円から(※2)
報酬金0円
任意整理着手金2万円
(1社ごとの金額)解決報酬金2万円
減額報酬減額された金額の10%
過払金回収報酬金獲得した金額の20%

※1 分割払いにすることができます。
※2 裁判所が定める基準以上の財産を保有されている方は、裁判所に納めなければいけないお金として、20万円以上のお金が必要となる場合があります。
※3 事案により報酬金を設定させていただく場合がございます。

遺産相続

相続財産の範囲について争いがあったり、分け方に争いがある場合着手金30万円から(※1)(※2)
報酬金獲得した財産の概ね15%程度
相続財産の調査、相続人の調査など調査費用10万円から
相続放棄(被相続人の死亡から3か月が経過していない場合)手続費用5万円から
相続放棄(被相続人の死亡から3か月が経過している場合)着手金10万円から
報酬金10万円から
遺言書の作成作成費用5万円から(※3)
任意後見契約作成費用10万円から(※3)

※1 解決に長期間かかると想定される場合や方針が定まらない場合などには手数料制(例えば月額3万円)を採用する場合もあります。
※2 着手金をゼロとする完全成功報酬制を採用できる場合もあります。詳しくはご相談時にお尋ね下さい。
※3 公証役場まで弁護士が同行する場合には、別途日当として5万円がかかります。

離婚等の家族の問題

離婚調停、離婚訴訟着手金30万円から(※1)(※2)
解決報酬金10万円から(※3)
成功報酬金経済的利益の概ね15%程度
その他の調停や訴訟着手金20万円から(※1)(※2)
解決報酬金10万円から(※3)
成功報酬金経済的利益の概ね15%程度

※1 解決に長期間かかると想定される場合や方針が定まらない場合などには手数料制(例えば月額3万円)を採用する場合もあります。
※2 解決に長期間かかると想定される場合には裁判所に出向く際の日当を設定させていただく場合があります。
※3 経済的利益が発生しない請求(例えば、面会交流を求め面会交流が認められた場合)についての報酬部分です。

労働問題

労働審判、労働訴訟(※1)着手金30万円から
報酬金獲得した金額の概ね15%程度
労働災害着手金労災からの支給額の10%
報酬金交渉や訴訟により獲得した金額の概ね15%程度

※1 解決に長期間かかると想定される場合や方針が定まらない場合などには手数料制(例えば月額3万円)を採用する場合もあります。

外国人に関する事件

在留資格(※1)着手金15万円から
報酬金20万円から
不法滞在(※1)着手金15万円から
報酬金20万円から
その他の事件(※1)着手金各分野ごとの規程に従います。
報酬金各分野ごとの規程に従います。

※1 現在、これらの事件は東金オフィスでのみ受け付けております。

建築トラブル

建築訴訟や調停着手金30万円から(※1)
報酬金経済的利益の概ね15%程度
各種調査調査費用5万円から(※2)

※1 手数料制(例えば月額3万円)を採用する場合や併用する場合もあります。
※2 別途、各種専門家の費用がかかる場合があります。

書類作成

内容証明郵便作成費用3万円から
各種契約書の作成作成費用10万円から

その他の分野

交渉交渉費用5万円から
仮差押えや仮処分手続費用10万円から
民事調停着手金10万円から
報酬金経済的利益の概ね15%程度
民事訴訟着手金20万円
報酬金経済的利益の概ね15%程度

顧問契約

6か月お試しプランプラン料金6か月間で6万円
顧問契約顧問料月額3万円から
(1か月あたりの金額について1万円につき1時間の弁護士費用が含まれます。例えば、月額3万円の場合、1か月あたり3時間を目安に弁護士が活動する費用が含まれます。)

刑事事件

私選弁護着手金20万円から
執行猶予等の報酬金20万円から
示談交渉も含まれる場合報酬金20万円から
接見のみを依頼する場合接見費用1回あたり5万円