借金やクレジットカードの支払いで苦しんでいると、日々の生活もままならないことと思います。当事務所では、そのような方々の経済的な復活を手助けしております。
債務整理には主に任意整理、破産、民事再生という手続きがあります。
ご相談の際に、資産、収入、生活の状況、借金をした経緯をお聞きし、相談者様とともに方針を検討します。そして、受任後、全体の債務額が判明した時点で、最終的な方針を一緒に考えていきます。
「毎月の返済がきつくなってきた。」「返済ができなくて自己破産も考えるけれど、財産を全部とられるって噂も・・・。」とお悩みの方、ひとりで悩まずに、まずは気軽にご相談下さい。
相談から方針決定までの基本的な流れは、以下のとおりです。

任意整理とは、裁判所をとおさず、債権者との間で今後の支払い方法について交渉する手続です。利息をカットして貰い、元本のみを３年程度の期間で分割返済するという和解交渉をして、その後、和解内容に基づき返済をしていくことになるのが通常です。基本的には、元金全額を支払う必要があるため、借金の大幅な減額は見込めません。（もっとも、利息が法律の定めよりも高くなっている場合には、借金の大幅な減額となる場合もありますし、さらには、過払金が発生しており借金を払わなくて良いどころか、お金が返ってくるという場合もあります。）

（利息が法律の定めより高くなっている場合を除いて）借金の大幅な減額は見込めませんが、自己破産や民事再生と異なり、財産を処分する必要がなく、また車のローンなど一部の借金は整理せず、他の借金だけを整理するということも可能となる場合があります。

自己破産は、裁判所に対して破産申立てを行い、支払不能であることが認められ、「免責決定」されることにより、借金の支払義務が免除される制度です。（滞納している税金は免除されません。）

自己破産というと、悪いイメージを持たれる方が多くいます。ご相談にいらっしゃる方でも、「自己破産はちょっと世間体が悪い」「自己破産はなんとなく嫌だ」というお話を聞きます。ですが、生活を立て直すという意味では「借金がゼロになる」という自己破産が１番の近道と言えます。もちろん、それぞれのご事情によって、１番いい選択肢は異なりますが、免責決定がなされれば、借金の支払義務がなくなるので、これまで返済にあてていたお金を貯金したり、返済のために切り詰めていた生活に少し余裕がもてるようになります。何よりも、借金の悩みから解放されます。

自己破産の場合には、保有している財産を処分しなければなりませんが、一定額の財産は手元に残せます。また、警備員、生命保険募集人、宅地建物取引主任者など、法律上、制限を受ける職業もありますが、免責し復権すれば制限がなくなります。自己破産を検討していてご不安に思うことがあれば、ご相談下さい。

個人の民事再生には、小規模個人再生と給与所得者再生があります。一般的には、小規模個人再生の方が、返済額が少なくなる場合が多いため、小規模個人再生を利用することがほとんどです。
個人再生は、裁判所をとおして、借金を減額してもらい、原則３年間で分割して返済していく手続きです。例えば、借金が１０００万円の方でしたら２００万円にまで圧縮されます。また、住宅資金特別条項を利用できれば、住宅を手放すことなく、住宅ローンの支払いを続けながら、その他の借金を減額することができます。

自己破産の場合には、その手続き中、警備員、生命保険募集人などの一定の職業につけなくなりますが（資格制限）、個人再生の場合には、そのような制限がないため、自己破産をすると職業を継続できなくなる方にも有効な手続きです。

小規模個人再生を利用するための要件は次の３つです。

• 住宅ローンを除く借金の総額が５０００万円以下であること
• 返済不能のおそれがあること
• 継続して収入を得る見込みがあること

要件に該当するか、小規模個人再生をした場合、どれくらいの額を返済していけば良いのか、相談者様の状況をお聞きした上で、詳しく説明しますので、まずはご相談下さい。

裁判所から訴状が届いた場合には、必ず、対応が必要です。
債権者から裁判を起こされたとご相談に来る方の中で、お話しを聞くと、時効を援用できる可能性がある場合があります。貸金業者からの借入は、最後の取引から５年が経過すると時効で消滅していると主張することができます。
しかし、訴状が届いた時に、裁判に対応せず、放置してしまうと、借金を認めたことになり、借金を支払いなさいなどという判決がでてしまいます。判決がでてしまうと、給与などの差押えをされる可能性もでてきます。時効の主張をすれば支払い義務がなくなる借金であるにもかかわらず、裁判を放置してしまったばかりに、利息まで増えた借金の支払い義務が残ってしまうことになりかねません。

裁判所から訴状が届いた場合には、必ず内容を確認し、対応しましょう。貸金業者からの訴状に限らずどのような事件でも、訴状が届いた時には、弁護士へ相談に行くことをおすすめします。